政府は20日午前の閣議で、2月28日に発生した南米チリ大地震での津波で岩手・宮城両県の三陸沿岸などの養殖施設被害について、激甚災害に指定した。復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が行われる。激甚災害法の施行令(政令)を改正し、適用範囲を拡大して救済範囲を広くした。
従来の施行令では、被害施設数や面積など、被害範囲の広さを基準に指定していたが、被害範囲が小さくても甚大な被害が出た場合に対応できるよう「1市町村で計2000万円以上」という基準を加えた。チリ大地震津波では、三陸沿岸を中心にカキの養殖いかだが流されるなど養殖施設の被害総額は25億1500万円に上っている。【横田愛】
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