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政治献金→融資→個人資金…小沢氏の説明転々(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、焦点となっている土地代金の原資4億円。

 小沢氏側は過去の記者会見や読売新聞の取材などで、この資金の性格について、「政治献金」「定期預金を担保にした融資」「個人資金」と、説明を変遷させてきた。東京地検特捜部は、原資にゼネコンから提供された資金が含まれているとの見方を強めているが、小沢氏は23日午後に行われる事情聴取で、どう説明するのだろうか。


 「献金してくれた皆さまのお金を資産として有効に活用することが、皆さまの意思を大事にする方法だと考えております」(2007年2月)


 陸山会が多数の不動産を小沢氏の名義で所有していることが問題視されたことから、小沢氏は07年2月、自ら記者会見を開き、今回問題になっている東京都世田谷区深沢の土地購入に関する資料などを公開。政治献金を使って不動産を購入していると述べていた。

 小沢氏はこの時、世田谷区の土地が、登記上の名義人である小沢氏ではなく、同会のものだという確認書のコピーを報道陣に配布した。日付は不動産登記をした05年1月7日付になっていたが、特捜部の捜査で、確認書が会見直前に作成されたことが判明している。

 「4億円の定期預金を担保とした同額の借入金を原資としたものです」(昨年10月、陸山会の回答)


 読売新聞が昨年10月7日、土地代金の原資について、陸山会に取材したところ、同会は同月9日、4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で借りた資金だったと文書で回答した。

 ところが、その後、同会が土地代金を売り主の不動産会社に支払ったのは、04年10月29日の午前中で、同会が定期預金を担保に融資を受けたのはその日の午後だったことが明らかになる。特捜部は、代金支払いと同じ日に組まれた定期預金と融資は、簿外資金を土地代金に充てたことを隠すための偽装工作だった疑いがあると見て、捜査している。


 「隠し立てするお金ではない。私どもが積み立ててきた個人の資金だ」(今月16日、党大会で)


 04年分の政治資金収支報告書に4億円の収入などを記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で逮捕された同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)は、「小沢先生から現金4億円を受け取った」と供述している。

 小沢氏は石川容疑者らの逮捕後の今月16日、東京都千代田区で行われた党大会のあいさつで、4億円の原資について言及。金融機関に積み立ててきた個人の資金だと語った。それまでの同会の説明と食い違うが、その理由については、その後も明らかにしていない。

 特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが、04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述していることから、ゼネコン資金と土地代金の関連を調べている。

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民主議員「舛…あっ」 厚労相苦笑「長妻でございます」(産経新聞)

 27日の参院予算委員会で、民主党の辻泰弘氏が長妻昭厚生労働相に答弁を求めるところを、誤って前厚労相の舛添要一氏の名前を呼びそうになる一幕があった。

 辻氏は「ます…あっ、長妻厚労相にお伺いしたい」と述べた。長妻氏が答弁の冒頭に「長妻でございます」と苦笑いすると、委員会室は爆笑の渦に。辻氏は「昨年、厚労委員長をしていて、いつも舛添大臣と呼んでいたので…。申し訳ない。お許しください」と頭をかいていた。

 もっとも、長妻氏も昨年11月の臨時国会の参院予算委員会で、質問に立った舛添氏に対し「舛添大臣にお答えします」と口を滑らせている。

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by isnno37fes | 2010-01-29 11:46

菅、亀井氏はヤジ将軍? 閣僚席はまるで野党席(産経新聞)

 22日の衆院予算委員会は閣僚からもヤジが飛ぶ場面が相次ぐ展開となり、まるで閣僚席が野党席のようだった。

 みんなの党の渡辺喜美代表が経営破綻(はたん)した日本航空について「何度も危機を迎えた。そういう会社をその度に救ってきたのは誰か」と述べると、さえぎるように菅直人副総理・財務相が「自民党!」と不規則発言。

 公明党の井上義久幹事長が企業・団体献金禁止に向け「民主党が多数を占めているのだから、民主党が政治資金規正法改正案を出して成立させてほしい」と促すと、亀井静香郵政改革・金融相が「連立政権だぞ。国民新党だっているんだぞ。失礼なことを言うな!」と叫んでいた。

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エレベーターに押しつぶされる? ビル工事現場で作業員死亡 東京・新宿(産経新聞)

 23日午後7時40分ごろ、東京都新宿区南元町のビル建設工事現場で「作業員が倒れている」と、同僚の作業員から110番通報があった。作業員は病院に運ばれたが、死亡が確認された。40代の男性とみられ、警視庁四谷署は何らかの事故に巻き込まれたとみて詳しい原因を調べている。

 同署によると、現場は3階建てで、この日の作業が終了しても男性の姿が見当たらないことから同僚らが探したところ、エレベーター部分の下に当たる地下1階で倒れていた。

 全身を強く打った形跡があり、エレベーターのかごや重りに押しつぶされたか、エレベーターから転落した可能性があるという。

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by isnno37fes | 2010-01-26 14:35

【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり(医療介護CBニュース)

 「病院の人件費率を下げないことを条件に、チーム医療に診療報酬を付けてほしい」(嘉山孝正委員)、「病院の人件費率に縛りを掛けるのは、病院を経営する上で無理な話だ」(西澤寛俊委員)―。来年度に実施する診療報酬改定の「現時点の骨子」を取りまとめた1月15日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会では、診療報酬上の勤務医対策をどう盛り込むかが焦点になり、病院側委員の立場の違いが鮮明になった。

 最終的には、厚生労働省による当初案で「負担を軽減するための取組を推進」としていた文言を、「処遇を改善し、負担を軽減するための取組を推進」に修正することで決着。その上で、負担軽減と共に処遇改善につながる体制づくりを要件にする点数を拡大する方向性が示された。

 山形大医学部長の嘉山委員は意見交換で、これまでの診療報酬改定で病院の勤務医のモチベーション向上に直結する仕組みを担保せず、病院からの「立ち去り」を防げなかったことが、病院医療の崩壊につながったと主張。厚労省が提示した当初案に対し「勤務医対策と書いてあるが、何のための対策か。病院の収入が増えるだけだ」と指摘し、人件費率を下げない病院に算定を認める点数をつくって対策を促すなど、より具体的な文言を「現時点の骨子」に盛り込むよう求めた。
 全日本病院協会の会長で、自らも札幌市内で民間病院を経営する西澤委員がこうした点数の設定に難色を示すと、嘉山委員は「“悪徳病院経営者”がもうかるシステムではなく、現場で働いている人に(報酬が)行くような制度をどこかに入れていただきたい」とさらに強く求めた。

 全国公私病院連盟の副会長で、公立病院の経営に長年携わってきた邉見公雄委員は、「嘉山委員の言う方向は正しい」と理解を示す一方で、「どういう方策を取るかが難しい。われわれ自治体病院は『人件費率を下げろ』と言われている。地方の病院では、雇おうにも人がいなくて雇えない場合もある」とも述べた。

 すると、茨城県内で民間病院を経営する鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「自治体病院の先生方は、たとえ経営が赤字になって事実上倒産するような状態になっても、自分の財産を全部投げ出すようなことはない」「われわれ民間病院では、(経営者個人が)責任を負って経営している」などと強調。嘉山委員が主張する点数の設定に、「経営者だったらお分かりいただけると思うが、ちょっと難しい」と難色を示した。

 これに対して嘉山委員が「病院経営の目線ではなく、患者目線で見てほしい」「ここまで言いたくはなかったが、先生(鈴木委員)の病院が国民に必要とされているのかどうかもまだ評価されていない」と述べるなど、病院側の足並みは最後までそろわなかった。

 しかし、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の経営者なので、黙って聞いていた」としながらも、「2号側(診療側)が建設的な意識の中で議論をしているのは大変に意義がある」と、一連のやりとりを評価した。


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by isnno37fes | 2010-01-25 16:45

少年らの氏名、HPに誤掲載=万引きで摘発49人分−愛媛県警(時事通信)

 愛媛県警は21日、新居浜署管内で万引きしたとして昨年1年間に摘発、補導された7〜19歳の未成年者49人の氏名などを、誤って同署のホームページに掲載していたと発表した。
 期間は15日午後から20日午後まで。外部からの連絡で判明。該当のページには7件のアクセスがあったという。
 県警によると、新居浜署員が15日、ホームページ上の「万引き少年検挙・補導状況」を更新するため、少年らの氏名や年齢、被害状況などのデータと、それを基に作成した資料を、入力担当の別の署員にメールで送付。この署員が誤って氏名などのデータも掲載したという。
 米村隆将警務部長の話 少年の健全育成に当たるべき警察署のホームページに、誤って個人情報を掲載したことについて深くおわび申し上げます。 

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by isnno37fes | 2010-01-24 00:38

ガス田開発「条約締結を」=岡田外相が中国側に要請(時事通信)

 岡田克也外相は17日午前、都内のホテルで中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相と会談した。東シナ海ガス田問題について岡田外相は、「実質的に進展するよう協力してほしい」と共同開発の詳細を定めた条約締結交渉を進めるよう要請。2009年夏にガス田「白樺」(中国名・春暁)で中国船が保守作業を行ったことを念頭に「(共同開発の)合意に反することがあれば日本側としてしかるべき措置を取ることになる」と伝えた。
 これに対し楊外相は、「合意を堅持していく」と応じる一方、条約締結交渉については「実施の環境整備をしていく必要がある。非公式の実務レベルの接触を継続したい」と述べるにとどめた。 

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by isnno37fes | 2010-01-23 06:10

出納責任者に懲役1年6月求刑=民主後藤氏陣営の選挙違反事件−熊本地裁(時事通信)

 衆院選で熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友氏陣営の選挙違反事件で、公選法違反(日当買収)の罪に問われた出納責任者、井上広世被告(42)の公判が15日、熊本地裁(野島秀夫裁判長)であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。
 井上被告は「報酬などの受け渡しは一切していない」と、無罪を主張している。
 出納責任者に罰金以上の刑が確定すると、連座制が適用され、議員の当選が無効となる。 

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by isnno37fes | 2010-01-22 10:00

宮崎監督提案の公園デザイン展(産経新聞)

 アニメ映画「となりのトトロ」などの宮崎駿監督が描いた「仮称・阿佐谷北公園」(杉並区)のイメージスケッチ、写真などの展示が18日、同区役所区民ギャラリーで始まった。

 同区は宮崎監督が「トトロが住みそうな家」と紹介し、同公園のシンボルに予定していた民家が昨年2月に全焼。宮崎監督から焼け残った民家の土台などを生かした公園のイメージ6点の提案を受け、新たに公園を設計。3月着工、6月完成を目指している。イメージスケッチの一般公開は初めて。22日まで。

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by isnno37fes | 2010-01-21 16:19

阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り(産経新聞)

 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98.2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10.6%(本山中9.1%、浜脇中12.4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43.3%(本山中44.8%、浜脇中41.6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5.5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73.5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61.1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12.4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86.7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63.8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62.8%)と被害がなかった場合(60.1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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