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阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り(産経新聞)

 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98.2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10.6%(本山中9.1%、浜脇中12.4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43.3%(本山中44.8%、浜脇中41.6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5.5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73.5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61.1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12.4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86.7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63.8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62.8%)と被害がなかった場合(60.1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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by isnno37fes | 2010-01-20 22:40
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